007 法人化ってどのタイミングですればいいの？

2017年12月20日

皆さんは、法人化すると言う意味をご存知ですか？

法人化と言うのは、個人事業主などが個人⇒法人にする事を意味しています。

また、事業を始められる方でも、最初から法人として起業される方もいらっしゃいます。

法人の形態は法律には数がたくさんありますが、一般的には「株式会社」や「合同会社」の事を言うのではないでしょうか。

勿論、ある程度の収益が上がっても、個人の方が動きやすいと言う事を理由に、法人化されない方もいらっしゃいますし、それはそれぞれ自由な事です。

しかし、税金面で見てみると、法人化した方が納める税金が少なくなる等のメリットがあるのも事実ですので、見ていきたいと思います。

1.法人化する時にかかる費用について

まずは、簡単に法人化すると言っても、法人登記をする為に費用がかかる事を忘れてはいけません。

株式会社の場合であれば、大体最低でも24万円以上、合同会社の場合で、大体最低でも10万円以上の費用が設立登記をするだけでかかる事は頭に入れておきましょう。

2.税金面ではどうか？

まずは、税金の具体的な数字で見てみると分かりやすいと思うので、表わしてみましょう！

◆個人事業主の所得税の税率

【195万円以下】＝5%

【195万円～330万円】＝10%

【330万円～695万円】＝20%

【695万円～900万円】＝23%

【900万円～1,800万円】＝33%

【1,800万円～4,000万円】＝40%

【4,000万円～】＝45%

◆法人の所得税の税率

【800万円以下】＝15%

【800万円以上】＝23%

以上の数字を見て頂ければ分かるように、個人事業主と、法人では、このように税率にも違いがある事が分かって頂けると思います。

ポイントとなるのは、330万円～695万円ですね。

この時点で、法人の場合であれば、税率は15%なのに対し、個人では20%と大きくなります。

所得税だけで見るのであれば、この辺りがキーとなるのではないでしょうか。

3.個人・法人それぞれで見るその他の税金

上記では所得税に関して掲載していますが、それ以外にも様々な税金がかかる場合があります。

3-1.個人の場合

所得税に合わせて、住民税、消費税、個人事業税が課せられる場合があります。

3-2.法人の場合

法人の場合は、法人税、法人住民税、法人事業税、地方法人特別税、消費税、固定資産税と、最低でも6つの税金が課せられる場合があります。

4.まとめ

以上のように、法人化するタイミングは、多少税金面での問題も関わってきますから、ご自身の事業内容や、収益等から考えて、タイミングを決められると良いでしょう。

事業の内容によっては、法人化している方が取引先と関係が保ちやすい等の理由もあるでしょうし、法人化のタイミングは、その方によって様々だと思われます。

しかし、税金面でも、少し考えてみると言うのも、1つの手ではないでしょうか。