010 たった５分で理解できる源泉徴収の仕組み

2017年12月26日

皆さんは、年末辺りになると、勤務先等で年末調整を提出し、源泉徴収票と言う紙を貰われていると思います。

この源泉徴収票と、源泉徴収と言うものには違いがあります。

今回は、年末調整をして貰う源泉徴収票ではなく、そもそも「源泉徴収」と言うものが何なのか？について、解説させて頂きたいと思います。

1.そもそも源泉徴収って何？

源泉徴収と言うのは、実は毎月引かれています。

簡単に説明する前に、まずはあなたの毎月の給料明細を見てみて下さい。

「所得税」と言う欄がありますよね？

これが「源泉徴収」の事を意味するのです。

毎月、給料を支払っている雇用主は、従業員に渡す給料の金額から、所得税を天引きし、国に支払っています。

これが源泉徴収なのです。

もう少し違う言い方をすると、「毎月、所得税の仮払いをしている」と言う表現になります。

勤務している方の源泉徴収と言うのは、1年間の収入を予想する事により、収入の金額や、扶養している家族の人数によって金額が予め決められているのです。

この決められている金額を毎月給料の中から所得税として天引きし、雇用されている側の代わりに企業側が税務署に納税しています。

つまり、「あなたの1年間の年収は大体このくらいで、扶養している人数はこのくらいだから、このくらい納めないといけないですよ～」と言う予想された金額が給料から天引きされている事になります。

2.源泉徴収の制度とは？

では次に、この制度自体について解説していきましょう。

上記でも上げている通り、企業側（雇用主）は、雇用されている従業員の給料から、従業員に代わって毎月の給料から所得税を天引きし、国に納税をしています。

この仕組み自体の事を「源泉徴収制度」と言うのです。

ちなみに、実際に給料から天引きをして支払っている企業側（雇用主）の事を「源泉徴収義務者」と呼びます。

源泉徴収義務者との名が付いている通り、この義務を怠ると、処罰されますので、事業主の方は十分に注意することが必要になります。

よくある例で言うと、会社の規模が小さい事や、面倒だから・・・等の理由によって源泉徴収をしない事業主も存在しますが、これは所得税法と言う法律では違反となり、罰せられてしまいます。

義務はあくまでも企業側にあるわけですから、源泉徴収をしていなかった事が発覚してしまった場合には、給料を受け取る従業員側ではなく、源泉徴収義務者である企業側が処罰されますのでご注意下さい。

支払いの期限については、給料を支払った時の翌月10日までとなっています。

この期限までに、しっかりと納める事を忘れないようにしましょう！