034 税理士が教える法人決算・申告に必要な提出書類

2018年3月5日

法人とは、個人事業主ではない、株式会社や合同会社等の事を言いますが、法人には決算があり、この法人決算の際に申告をする為に必要となる書類があります。
今回はこの、法人決算の申告に必要となる提出書類に関して解説していきましょう！

1.法人決算の申告に必要な提出書類

◆総勘定元帳

法人として経営をしている中で起こる全ての取引内容や、経理処理が各科目ごとに記録されている元帳の事を言います。
この総勘定元帳は、創業したての会社であっても、結構な枚数となります。
また、この元帳については作成されてから7年間の保管が義務付けられております。
更に、税務調査においては必ずチェックされる物となりますから、決算が終わったからと言って安心せず、しっかりと保管しておきましょう。

◆領収書の綴り

これは、経費としておとした領収書等を日付の順番に綴ったものとなります。
後に、領収書を確認したい場合等にも使われますし、重宝されます。
こちらの領収書の綴りに関しても、作成して7年間の保管義務が付けられていますし、上記の総勘定元帳と同じく、税務調査で必ずチェックされる事になりますので、大切に保管しましょう。

◆決算報告書

これはよく、皆さんも耳にされる事があると思うのですが、決算報告書の中身としては、
① 貸借対照表
② 損益計算書
③ キャッシュフロー計算書
④ 株主資本等変動計算書
等があります。
法人税を申告する際にも添付する書類となっており、金融機関等から融資を受ける場合についても求められる物になります。

◆勘定科目明細書

主要となる勘定科目ごとの収支について、詳細を記載したものとなります。
決算の時に、この書類を作成するとなると大変手間ですから、日頃からしっかりと帳簿をつける事が大切です。

◆法人税申告書

①別表一から始まる税務計算書類
②勘定科目明細書
③決算申告書を綴ったもの
以上のものが必要となり、量としては結構な分厚さとなります。

◆消費税申告書

消費税と、地方消費税を申告する時に使います。
場合によっては、計算の内訳が記載されている付表を添付して提出する場合があります。

◆法人事業概況説明書

従業員の数や、事業内容、経理の状況、取引状況等を所定の書式に従って記載するものとなります。
こちらは、申告書と一緒に税務署へ出すよう義務付けられているものとなっております。

◆地方税申告書

法人住民税と、法人事業税の申告書となります。
事務所や店舗等が、複数となる場合、それぞれ分割にて申告が必要とされています。

◆税務代理権限証書

これは税理士しか作れない書類となっており、申告書を提出したり、税務調査の立ち会いや、問い合わせの対応等をした税理士が代行をする事を記載した書類となっています。

2.まとめ

以上のように、法人決算には様々な提出すべき書類が沢山あります。
わからない事があれば、専門家である税理士に相談する事をオススメします。