058 法人成りの目安(損益分岐点)

2023年5月13日

事業所得300万円(青色申告特別控除65万円の適用前)の個人事業主が法人成りを行い、所得金額の84%を社長の給料に充てるケースで損益分岐点の計算をします。

⒈個人　695,653円

⑴社保　480,853

①国年　198,240
②国保　282,613
3,000,000-650,000-430,000=1,920,000
1,920,000×8.47%+50,736=213,360
1,920,000×2.77%+16,069=69,253

⑵税金　214,800

①所得　(3,000,000-650,000-基礎480,000-480,853)×15.105%=209,800
②事業　(3,000,000-2,900,000)×5%=5,000

⒉法人　1,037,024円

⑴その他　22,000+60,000=82,000

⑵社保　756,624

2,520,000÷12月=210,000→標月220,000
①会社　220,000×14.51%×12月=383,064
②社長　220,000×14.15%×12月=373,560

⑶税金　198,400

①会社　(3,000,000-82,000-2,520,000-383,064)×22.39%+70,000=73,100
②社長　2,520,000→給与1,684,000
(1,684,000-480,000-373,560)×15.105%=125,300

⒊損益　▲341,371円

このようにして下記の早見表を求めます。
・損益分岐点の早見表
事業所得
(青特前)
╱給与収入 個人事業主 法人 損益分岐点
300万円
╱252万円 695,653円
税金214,800
社保480,853 1,037,024円
税金198,400
社保756,624 ▲341,371円
600万円
╱504万円 1,768,853円
税金950,800
社保818,053 1,987,272円
税金495,200
社保1,410,072 ▲218,419円
900万円
╱756万円 3,005,540円
税金1,937,300
社保1,068,240 3,178,804円
税金964,500
社保2,132,304 ▲173,264円
1200万円
╱1008万円 4,237,240円
税金3,169,000
社保1,068,240 4,259,180円
税金1,725,700
社保2,451,480 ▲21,940円
1500万円
╱1260万円 5,698,040円
税金4,629,800
社保1,068,240 5,367,680円
税金2,594,200
社保2,691,480 330,360円
したがって、｢損益分岐点は約1200万円である｣ことがわかります(40歳以上65歳未満でもほとんど変わりません)。また、扶養配偶者がいれば約900万円となります(さらに20歳未満の子がいてもあまり変わりません)。