061 会社設立時の注意事項

2023年5月17日

個人で事業を行う場合に行く付く問題は、個人事業主のままでいくのか、法人を設立するのかのメリット、デメリットを検討することになります。検討の結果、法人を設立することになると色々と注意しなければならないことがあります。

１． 会社設立のメリット・デメリット

【メリット】
① 社会的な信用が得られる
② 銀行からの資金調達ができやすい
③ 取引先からの与信審査が個人の場合より厚く、取引の可能性が上がる。
④ 個人事業主の所得税率より法人税率のほうが低いため節税効果が高い。
⑤ 事業主への生命保険や各種費用が会社負担になるため、使えるお金が増える。
⑥ 経営者や家族（従業員）への退職金が可能。退職所得は通常の所得税率より低いため節税効果が高い。
【デメリット】
① 決算書の作成や税務申告の事務負担が増える。
② 社会保険料等の公的費用の支出が増える（個人負担に加え、会社負担費用も発生）
③ 資本金等の拘束資金が必要となるが、金額設定は柔軟に設定できる。
④ 会社設立の費用（登記費用等）が資本金の規模に併せて発生する。

このように会社設立には多くにメリットがあります。
中小企業の社長で高級外車を社用車として購入している例もありますが、あまり過度に費用を使いすぎると、税務調査で否認されるので注意が必要です。

２． 会社設立時の注意事項

① 事業の目的を決定して、定款を作成する。
事業の目的を決めるとは、会社の存続の意義を決めることです。そのために、存在の「客観性」（日本の法律に沿ったものか）「営利性」（それが営利事業になりうるか）を確認すべきです。
② 資本金の決定
会社法の改正で今は1円の資本金でも認められますが、社会からの「信頼性」が
ないため、会社規模に沿った資本金額の設定が重要です。
会社規模（売上や仕入）の2－6か月分の運転資金があったほうが安全ですので、その規模の資本金を準備できればよいです。

但し、1000万円を超えると消費税の課税事業者となるため、それ以下ならば受けることができる2年間の免税のメリットを受けることができません。

また、資本金の規模に併せて登記費用が上がりますので、注意が必要です。

③ 本店住所のついて
同じ市町村に同名の会社の設置ができません。

④ 株式会社が良いのか
いま納流行りの「合同会社」は、設立の費用が安価で手続きが簡素化しており、アマゾンですら合同会社です。但し、社会的な信用を考えると「株式会社」のほうがよいかもしれません。

会社成立の選択肢が多様にあり、個人のニーズで如何様にでも設計ができます。折角の機会ならば専門家に相談して、無駄にならないようにしたいですね。