097 非課税の所得とは

2023年6月24日

所得というのは収入から経費を引いたもの、または給与や退職金の場合は、給与所得控除や退職所得控除を控除した金額が所得となります。
所得に対しては、所得税が課せられます。しかし、所得の元となる収入のなかには非課税（収入金額にならない）のものもあります。
本記事では、非課税となる所得について記載をいたします。

●非課税となる収入の例

非課税となる収入にはいくつか種類があります。その中でも有名なもの、知っておくべきものを紹介いたします。

・給与所得関係

給与所得関係で非課税になるものはいくつかあります。代表的なものが、通勤にかかる交通費の支給です。通勤にかかる交通費は月15万円までは、非課税となります。交通費を支給されても、そのままの金額を使用してしまうため、それに対して所得税が課されてしまうということは、納税者にとって不利であるためです。
また、通勤にかかる交通費以外にも制服の現物支給や出張旅費それにかかる日当等があります。

・NISA口座関係

NISA口座を開設している場合、その口座内で受け取る配当や株式の譲渡で得た所得は非課税となります。通常、配当や株式の譲渡は、所得に対し、20%が課税されます。15%の所得税と5%の住民税。20%の課税が非課税となるため、株式投資を行う方は、NISA口座を開設しておくことを推奨します。

・生活に必要な資産

メルカリ等のフリマサイトやオークションサイトで日用品を販売している方が販売で得た利益は、その販売対価の額が30万円以下であれば、非課税となります。
しかしながら、取得金額より収入金額が高い場合や継続して利益を得ている場合は、事業所得や雑所得となり、課税される可能性があるので、注意をしましょう。

・保険金や損害賠償金

身体や資産に傷害や損害を加えられたことにより得る保険金や損害賠償金は、非課税となります。具体例は、医療保険やがん保険の給付金、自動車事故で受けた損害保険金、自己所有の器物を破損されたことにより、訴訟して得た損害賠償金等が対象となります。
なお、保険金でも満期返戻金や生命保険の受取金（相続税において非課税枠あり）は非課税とならないため、注意が必要です。

・その他

上記以外にも宝くじの当選金、遺族年金、国等に対する重要文化財の譲渡等が非課税所得としてあります。宝くじの当選金は非課税ですが、馬券等の高額配当は課税対象ですので、注意が必要です。

●まとめ

本記事では、非課税所得について記載をしました。非課税所得には、課税するのになじまないもの（給与所得関係や生活に必要な資産等）国が制度としているもの（NISA等）生活に配慮したもの（保険金や損害賠償金、遺族年金等）があります。
非課税所得もNISAのように自分で選択をできるものもあります。ぜひ、活用していきましょう。