099 地方税を代表する住民税とは？税率や徴収方法等を紹介

2023年6月26日

地方税を代表するのが、住民税です。なかでも、個人住民税は、会社員勤めの方であれば、給与から天引きをされているなど、馴染みの深い税金です。
では、「そもそも住民税とは何か？」「所得税との違いは何か？」などという疑問点があるかと思います。
本記事では、住民税について解説をしていきます。

●住民税とは？

住民税とは、何のために納めているのか、税金の仕組みはどうなっているのかなどを記載いたします。

・住民税とは

住民税とは、一言でいうと、住んでいる場所の会費のようなものです。
たとえば、ごみ収集や市区町村が運営する図書館、その他公共サービスや設備は、無料で使用できるものです。民間企業が運営しているのであれば、無料で使用できるというのは、考えにくいです。
公共サービスや設備は、地域に住む住民からの住民税があるからこそ、成り立つ仕組みです。町内会費の市町村版や道府県版と思っていただけるとイメージがしやすいと思います。

・住民税の種類や税率等

住民税は、道府県民税と市町村民税（東京都は都民税と区市町民税）に分かれ、さらに住民税には、均等割と所得割があります。均等割とは、所得に関係がなく、均等に課す住民税です。先ほど記載したとおり、住民税は、地域の会費という性質があるため、薄く広く徴収をしようという意図があります。均等割の標準税額は、道府県民税1,500円、市町村民税3,500円の合計5,000円となります（自治体によって、異なる場合もあります。）
所得割は、所得に比例をして、徴収を行うものです。所得は所得税で計算をしたものをベースに算出をされます。標準税率は、道府県民税４％、市町村民税６％の合計10％となります（政令指定都市は、道府県民税２％、市町村民税８％となります。また、自治体によって、異なる場合もあります。）

・所得税との違い

住民税と所得税の違いは、いくつかあります。
まず、前述の均等割の有無です。住民税は均等割がありますが、所得税はありません。
また、所得割も税率が異なります。住民税の標準税率は、一律10％ですが、所得税は、所得に応じて、５％から45％の超過累進税率となっています。
さらに、徴収方法も異なります。会社員であれば、所得税は、年末調整等により、その年にかかる税の徴収はその年に行いますが、住民税は、前年に計算したものを翌年６月から翌々年５月にかけて徴収をします。
例えば、令和４年の所得に対する住民税は、令和５年６月から令和６年５月にかけて、給与天引き等で徴収を行います。もし、会社を辞めて、再就職をしていない場合でも住民税の徴収は行われますので、注意が必要です。この場合、会社から給与天引きはできませんので、市町村から、納付書が送られてきます。

●まとめ

本記事では、住民税について記載をいたしました。住民税は地方公共団体の重要な収入源となります。住民税を納めているからこそ、公共サービスや設備が実現するものとなっています。住民税の目的、用途などを正しく理解しましょう。