104 株式を譲渡・保有をした場合の所得はどうなるか？

2023年7月1日

資産所得倍増計画が打ち上げられたように、個人で投資を始めようと考えている人もいると思います。投資の一つが株式投資です。では、「株式投資で利益が出た場合、所得や税金はどうなるか？」「確定申告をしないといけないか？」などの疑問点があるかと思います。
本記事では、株式に関する所得等について、記載をいたします。

●株式に関する所得

株式に関する所得は、大きく分けて2つです。「株式を保有して得る配当に係る配当所得」と「株式を譲渡して得た利益に係る譲渡所得」です。

●株式に係る配当所得

株式で配当を得た場合、配当所得となります。課税方法は2つ選択ができます。他の所得と通算をする総合課税と他の所得とは別で計算をする分離課税です。分離課税は上場株式の配当のみ選択できます。
総合課税の場合は、所得に応じて税率が上がる超過累進税率となります。一方、分離課税の場合は、20%（所得税15％、住民税5％、復興特別所得税は除く、以下同じ）の税率となります。所得に応じてどちらが得になるかを選択しましょう。

●株式に係る譲渡所得

株式を譲渡して利益を得た場合は、分離課税の譲渡所得となります。
例えば、50万円で取得した株式の価値が上がり、100万円で譲渡をした場合、譲渡所得は、差額の50万円になります。
この50万円に対し、20%の税率がかかります。つまり、利益が出ても、20％は税で引かれてしまうのです。

●株式に係る所得が非課税となる場合

NISA口座内で取引をした株式に係る所得は、配当も譲渡も非課税となります。
先に記載したとおり、20%の税が非課税になるというのは、非常に恩恵を受けることができます。
しかしながら、NISA口座は年間取引の限度額が120万円となります。
株式投資を行なっているとすぐに限度に達してしまうため、注意が必要です。

●確定申告は必要？

株式で得た配当や譲渡益は、確定申告が必要な場合とそうでない場合があります。
株式の売買等は証券口座で行うことが大半です。その証券口座には普通口座と特定口座があります。特定口座内の取引であれば、取引の都度、証券会社が源泉徴収をしてくれるため、確定申告は不要となります。
また、上場株式の譲渡損失の場合、配当所得と損益通算が可能であるため、特定口座内であれば、その計算も自動でしてくれます。
したがって、税計算や確定申告の手間を解消したいというのであれば、特定口座内での取引を推奨します。特定口座内で取引をする方法は、株式購入時に選択をするだけです。
特定口座以外の取引の場合、源泉徴収はされないので、年間の損益を計算し、確定申告を行う必要があります。

●まとめ

本記事では、株式に関する所得について、記載をしました。株式というのは、身近な投資のひとつとなります。株式に関する所得について理解をすることは、投資について理解をすることにもなります。ぜひ、理解を深めていきましょう。