106 所得税と住民税の節税に効果大！ふるさと納税とは

2023年7月3日

「ふるさと納税」という言葉は、CMでも見かけるようになり、多くの人が既にご存知の言葉でしょう。なんとなくお得である、というイメージのあるふるさと納税を理解して活用をするために、今回はふるさと納税の仕組みについて簡単にご紹介致します。

１ふるさと納税とは

ふるさと納税とは、所得税や住民税を計算するうえで、税額を減額する効果が認められる寄附金控除のひとつです。
自身が選んだ自治体に寄附を行うことで、その寄付額に応じた寄附金控除を受け、更に自治体から返礼品を受け取ることが出来ます。

所得税は国に、住民税は納税者の居住する自治体に納められ使用されるものですが、自身が選択をした自治体、例えば出身地であるふるさと、復興や政策を応援したい地域に寄附を行うことが出来るため、住民税における税収による地方格差が是正される効果があります。

２ふるさと納税の節税効果

ふるさと納税を利用して寄附を行うと、寄付額のうち2,000円を超える金額について、ふるさと納税を行う年と同年度の所得税及び住民税の減額を受けることが出来ます。

言い換えると、2,000円の自己負担で、数多くの自治体から好きな返礼品を選択し購入することが出来る制度ともいえます。

例えば、合計所得金額が2,000,000円の人が30,000円の寄附を行った場合、2,000円を控除した、28,000円について、所得税及び住民税の減額を受けることが出来ます。
この28,000円の減額を受けるためには、ふるさと納税を行う年の所得税と住民税の納付金額が28,000円を超えることが見込まれること、原則として確定申告を行うことが必要です。
仮に、ふるさと納税を行う年の所得税と住民税の納付金額が10,000円と見込まれる場合には、10,000円の減額となるため、節税効果が少なく、自己負担額が大きくなります。
また、所得税の所得控除の対象となる寄附金控除額は、総所得金額の40％が上限であることから、上記の合計所得金額が2,000,000円の人が800,000円を超える寄付を行った場合においても、節税効果は少なく、自己負担額が大きくなります。

よって2,000円の自己負担のみで超えた部分については全て寄付金控除の対象となるような、年間の寄附金額の上限額の確認が、非常に重要となります。
上限額の確認は、ふるさと納税のポータルサイト等で簡単に行うことが出来ます。

３まとめ

令和5年1月1日から12月31日までに行うふるさと納税は、令和5年分の所得税や住民税の減税に大いに役立ちます。
12月31日に行った寄附までが寄附金控除に算入されますが、年末に限らず、年の途中からふるさと納税を行うことで、返礼品の選択の幅が広がります。是非計画的にご利用をすることをおすすめ致します。