118 積立NISAとは

2023年7月16日

これまでの日本は現役時代に支払っていた年金により、老後生活は問題なく過ごせていましたが、近年は高齢化社会が進み、現役世代が支払う年金が支払った金額に見合った分だけ老後に受給する事が難しくなっています。
老後2,000万円問題などにより、国は国民一人一人が自分で資産を構築できるようにさまざまな対策を考えています。
その対策の一つとして、積立NISAが挙げられます。
今回はこの積立NISAについて解説していきたいと思います。

◆積立NISAとは

積立NISAとは、2018年1月より開始された少額投資非課税制度のことをいいます。
積立 NISAの他に似たような制度として、NISAがありますが、NISAと積立NISAは毎年の非課税投資枠から得た分配金や譲渡益にかかる税金はゼロとなりますが、両者が異なる点はNISAの非課税投資枠は年間120万円に対して積立NISAの非課税投資枠が年間40万円となっています。
また、投資期間がNISAは5年に対して、積立NISAは20年という点で異なっています。
少額から毎月コツコツ、長期での資産形成を目指す方に積立NISAは向いている制度になります。

◆積立NISAのポイント

積立NISAのポイントは以下3つが挙げられます。

① 年間40万円・最長20年間非課税で運用が可能
年間40万円を上限として、自分で選んで買い付けた投資信託等から得た利益が、最長で20年間、非課税になる事が積立NISAの最大の特徴です。

② 積立NISAで購入できる商品は、「長期・積立・分散」といった投資に適した商品のみが対象である点
積立NISAの対象商品は、安定的な資産形成を目指す、「長期・積立・分散」といった投資に適した商品しか積立NISAで購入することが出来ないため、投資初心者にとっても非常に安心して購入する事ができるようになっております。
積立NISAとして購入出来る商品は、以下の条件を満たす金融庁に届け出のあった投資信託等に限定されています。
・信託期間が無期限または、20年以上
・販売手数料が無料
・分配頻度が毎月ではない
・信託報酬が低い

③ 定期的に一定金額を自動的に買い付ける事が可能
積立NISAが対象としている投資信託等の買付は、買付銘柄を指定した上で、定期的に一定金額の買付を行う方法に限られています。
自動的に買い付けるため、投資のタイミングに悩むこともありません。
投資は買うタイミングや売るタイミングが非常に重要なので、投資初心者であれば買うタイミングがいつなのか分からないといつまで経っても積立NISAを始める事が出来ないため、投資のタイミングに悩む必要がない積立NISAはとてもおすすめです。

◆積立NISAのメリット

積立NISAにはさまざまなメリットが挙げられます。
ここではメリットについていくつかご紹介したいと思います。
①運用益や分配金に対して20年間非課税であること
積立NISAは上述したように、非課税投資枠で購入した投資信託から生じた運用益や分配金が最長で20年間非課税となることが最大のメリットになります。
通常は、投資で利益を得た場合、運用益や分配金に対して20.315%の税金がかかりますが、積立NISAの場合には20年間税金が非課税になります。
そのため、本来差し引かれるべき税金分も運用にあてることが可能となっています。

②積立NISAは少額から始めることが可能
積立NISAのメリットとして、毎月の積立額が少額からでも始めることが出来ます｡
毎月の積立額は。金融機関によって異なりますが、毎月の積立額を少額から始められるため、生活に負担をかけない範囲で長期的に資産形成を目指すことが可能です。
金融機関でいくらから積立可能か事前に調べておくことをおすすめします。

③投資信託の買うタイミングに悩まない点

上述したように、積立NISAはデイトレーダーのようにチャートを見て売買するのではなく、先ほども述べたように、積立の投資方法のみが認められています。買いのタイミングを見極めることは投資のプロでも難しいとされていますが、積立NISAの場合は設定した間隔で自動的に積立投資しているので、買いのタイミングを判断する必要や手間がありません。
そのため、投資初心者でも手軽に始める事が可能です。

◆積立NISAのデメリット

積立NISAはさまざまなメリットがある反面、デメリットも挙げられます。
① 購入出来る商品が限定されている
つみたてNISAで購入できるのは、金融庁の厳しい条件をクリアした投資信託・ETFのみとなるため、
非課税枠の中で国内外の個別株やREITなどへの投資を考えたい場合には積立NISAではなく通常のNISAを選ぶ必要になります。

②積立NISAで損した場合には税制上の恩恵を受けられない
積立NISAで損失が出た場合、通常の投資であれば損失を他の運用益と相殺できる損益通算や、翌年以降へ損失を繰り越す事が出来る繰越控除は認められていない点は理解しておく必要があります。

◆結論

以上が積立NISAの制度や、メリット・デメリットになります。
近年は積立NISAの口座開設数が非常に増えていますが、実際に積立NISAをしていないという口座が多いようです。
今後は円安も進むため、是非積立NISAを活用して老後資金に備えることをおすすめします。