131 所得控除とその種類を解説

2023年7月30日

個人の所得税というのは、各種所得の金額で決定します。しかし、所得税には、所得控除というものがあります。どれだけ、稼いで所得が高くても所得控除が多額にあれば、税負担をおさえることができます。
では、「所得控除にはどのようなものがあるか？」「どれくらいの金額を控除することができるのか？」という点が気になるところだと思います。
本記事では、所得控除について記載をいたします。

●所得控除とは？

所得税とは、個人の税金です。ただ稼いだから、税を課すということではなく、各個人の事情を考慮する必要があります。配偶者を含む扶養家族がいるのかなどが代表例です。日常の生活費の負担を税に考慮するために所得控除はあります。
以下、詳細を記載いたします。

・所得控除は人的控除と物的控除に分かれる

所得控除は15種類あります。大きく２つにわけることができ、「人的控除」と「物的控除」になります。
「人的控除」とは、人に起因して受けることができる所得控除になります。一方、物的控除とは、物の支払や損害等に起因して受けることができる所得控除になります。
一部抜粋して、紹介をします。

・人的控除の詳細

「人的控除」には、「扶養親族」「配偶者（配偶者特別）」「ひとり親」「障害者」控除などがあります。
16歳以上の扶養親族がいる場合は、38万円（19歳以上23歳未満は63万円、70歳以上は48万円、70歳以上かつ自身または配偶者の同居直系尊属の場合は58万円）、
控除対象となる配偶者がいる場合は、38万円（合計所得金額が900万円以下の場合）、
ひとり親で一定の要件に該当する場合は、35万円、
障害者である扶養親族を有している場合は、障害の度合いにより、27万円から75万円が控除できます。
上記以外にも「寡婦」「勤労学生」「基礎」があります。
このように、扶養義務があることやひとり親、障害者など、生活の支援が必要な場合に、生活費を配慮して所得控除を行うものが「人的控除」です。

・物的控除の詳細

「物的控除」には、「社会保険料」「生命保険」「医療費」「雑損（資産の損失）」控除などがあります。
社会保険料は、支払った額がそのまま所得控除になります。生命保険は一定の計算をし、最大12万円、医療費は最大200万円を控除することができます。
また、保有する資産が災害により損害を受けた場合（災害に関連する支出も含む）も資産の損失額を控除できます。
上記以外にも「寄付金」「地震保険」「小規模企業共済等掛金」控除があります。
このように、社会保険や生命保険の支払い、医療費の支払い、保有する資産が災害により被害を受けたなど、金銭の支払いや物に起因するものが「物的控除」です。

●まとめ

本記事では、所得控除について記載をしました。所得控除の適用を受けるためには、年末調整や確定申告で、自己の申告が必要となります。本来受けれる所得控除を申告を忘れたために受けられなかったということがないように、今一度、所得控除を受けることができないか、確認をしましょう。