135 ふるさと納税とは？制度の詳細を解説

2023年8月6日

ふるさと納税という言葉は、一度は耳にしたことがあると思います。ふるさと納税を行えば、地方自治体に関連する返礼品がもらえ、かつ、税額が安くなるというものとなります。
ただ、「ふるさと納税とは、いったいどういった仕組みなのか？」「ふるさと納税をすればするほど得になるのか」という疑問点が生じるかと思います。
本記事では、ふるさと納税と税制の仕組みについて記載をいたします。

●ふるさと納税の仕組みと税の関連性

結論から申し上げますと、ふるさと納税とは、地方自治体への「寄附金」となるため、所得税であれば「所得控除」となり、住民税であれば「税額控除」となります。
詳細を以下に記載いたします。

・ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税とは、先にも記載したとおり、地方自治体への寄付金となります。所得税は、国税であるため、国が徴収するものですが、住民税は、地方税になるため、住所所在地の地方自治体が徴収することになります。
本来、住所所在地の地方自治体に納付する税金を他の地方自治体に寄付をすることにより、ふるさと納税を受けた地方自治体は、税収が増えます。その見返りとして、返礼品があるという仕組みになります。

・寄付金控除の計算

地方自治体へ寄付金を行うことにより、所得税は所得控除、住民税は税額控除を受けることができます。
所得税の場合、所得控除であるため、寄付をした分の税金がすべて減るわけではありません。所得控除後の所得に税率をかけて、所得税が算出されます。
一方、住民税の場合、税額控除となるため、寄付をした金額で2,000円を超える部分は、税額が
減ります。10,000円寄付をした場合、8,000円分の税額が控除されます。ですので、実質2,000円の負担で返礼品がもらえるということになります。

・複数の自治体へ寄付をおこなった場合

寄付を複数の自治体へおこなっても、2,000円の負担は変わりません。例えばA県とB県にそれぞれ10,000円ずつふるさと納税をおこなったとします。
合計は20,000円です。そこから2,000円を超える18,000円が税額控除となります。そして、返礼品はA県B県両方からもらえるということになります。
なお、注意点としては、住民税で控除することができる税額には、限度があるということです。
寄附金税額控除前の住民税額の20％までが限度となります。それ以上は、ふるさと納税を行っても税額控除をすることはできないため、注意が必要です。

・ふるさと納税の方法

ふるさと納税をどうおこなえばいいかは、専用のサイト（さとふる、ふるなび、ふるさとチョイス等）から、アカウントを登録すれば、簡単に行うことができます。
また、ふるさと納税の寄付金控除を受けるためには、確定申告またはワンストップ特例申告という書面を提出する必要があります。
ふるさと納税をおこなった後、地方自治体から寄付証明が届きますので、必ずなくさないようにしてください。確定申告で必要になります。

●まとめ

本記事では、ふるさと納税について記載をしました。ふるさと納税とは、地方自治体への寄付金であり、住民税の税額控除を受けることができ、かつ、返礼品をもらうことができます。
ふるさと納税をうまく活用することによって、支出した金額以上の経済的利益を得られますので、ぜひ活用しましょう。