144 FIREを検討する際に知りたい不動産所得

2023年8月15日

不動産投資によってFIREを達成しようと考える方が増えています。会社に勤務することで収入を得ていた人が、不動産投資によって収入を得るようになる場合には、その所得の種類は給与所得から不動産所得へ変わります。
今回は、不動産所得とは何かについてご紹介を致します。

１不動産所得とは

不動産所得とは、不動産によって得られる収益のうち、貸付によって得られるものです。不動産の売買による収益は不動産所得に含まれません。具体的には、下記のものをいいます。
・土地や建物等の不動産の貸付
・地上権等の不動産の上に存する権利の設定及び貸付
・船舶や航空機の貸付

２不動産所得の計算方法

不動産所得は、総収入金額から必要経費を差し引いて計算を行います。

①総収入金額
総収入金額には、下記のものが該当をします。
・貸付による賃貸料収入
・名義書換料、承諾料、更新料または頭金等の名目で受領するもの
・敷金や保証金等のうち、返還を要しないもの
・共益費等の名目で受け取る電気代、水道代や掃除代等

②必要経費
必要経費には、総収入金額を得るために必要な経費が該当をし、下記のものが該当をします。
・固定資産税
・損害保険料
・減価償却費
・修繕費

３不動産所得は確定申告が必要？

不動産所得が年20万円を超える場合には、確定申告が必要となります。確定申告とは年間の所得税を決定し納税を行う手続きであり、1月1日から12月31日までの所得に対応する所得税を、翌年3月15日までに計算し自身で納税をする必要があります。

４不動産所得は青色申告？白色申告？

確定申告が必要である場合には、その申告を青色申告で行うか、白色申告で行うかを判断する必要があります。

青色申告と白色申告は任意で選択することが出来ますが、青色申告者の特典である青色申告特別控除を適用するためには、その不動産貸付けが事業として行われている必要があります。

不動産所得を生ずる不動産貸付けが事業として行われている、と判断がされるためには、貸間、アパート等については、貸与することのできる独立した室数がおおむね10室以上であること、又は独立家屋の貸付けについては、おおむね5棟以上であること、が基準になります。

５まとめ

FIREを達成し不動産所得で生活をしていくためには、年20万円以上の所得が想定されるため、確定申告が必要となります。
また、確定申告を青色申告で行い、青色申告特別控除等の青色申告者の特典を利用するためには、事業として行われていると判断される、一定の規模以上の不動産貸付の実態が求められます。
FIREを目指す場合には、おさえておきたい不動産所得の基礎知識です。ご参考になさってください。