162 令和5年度税制改正の目玉！新NISA制度とは

2023年9月8日

令和5年度税制改正により、令和6年からこれまでの旧NISA制度を拡充した新NISA制度が開始されることとなりました。
新NISA制度は、資産が投資に向かうことへの後押しとして非常に効果的なものであると考えられています。
それでは、新NISA制度とは、どのような制度なのかについて、ご紹介を致します。

１NISA制度とは

NISA制度とは、投資による利益に対する所得税の非課税措置である、少額投資非課税制度のことです。

NISA制度を適用せずに株式や投資信託から利益を得た場合、その利益の20.315%の所得税を納める必要がありますが、NISA制度を適用することで、所得税を納める必要が無くなるため、投資を行う人にとって重要な節税対策になります。

２旧NISA制度と新NISA制度の違い

旧NISA制度では一般NISA、つみたてNISA、ジュニアNISAの取引枠がありましたが、新NISA制度ではジュニアNISAが廃止され、一般NISAが成長投資枠に、つみたてNISAがつみたてNISA枠に移行します。

取引枠が変化すると共に、様々な点で拡充が行われます。旧NISA制度と新NISA制度の特徴は、下記の通りです。

・旧NISA制度

・新NISA制度
※金融庁ホームページより引用
https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/nisa2024/index.html

３新NISA制度で注目すべきポイント3選

旧NISA制度から拡充したポイントとして、主なものを3つご紹介を致します。
①取引枠の併用
旧NISA制度の取引枠のつみたてNISAと一般NISAは、どちらかを選択して利用する必要がありましたが、新NISA制度の取引枠の成長投資枠とつみたて投資枠は、これを併用することができます。

併用が可能であることから、それぞれの取引枠の利用や、それぞれの取引枠に適応した金融商品の選択することが可能になり、投資の幅が広がります。

②非課税投資額の拡充
旧NISA制度の年間投資額は非課税となる最大年間投資額は120万円でしたが、新NISA制度では取引枠を併用することができるため、非課税となる最大年間投資額は360万円となります。

また、旧NISA制度では、生涯非課税限度額の定めが無いものの、一般NISAの年間投資額120万円を非課税で保有できる期間が5年、つみたてNISAの年間投資額40万円を非課税で保有できる期間が20年と定められていることから、実質的な非課税限度額はそれぞれ600万円と800万円でした。
一方で新NISA制度の生涯非課税限度額は、成長投資枠では1,200万円、つみたて投資枠では1,800万円です

非課税となる最大年間投資金額及び生涯非課税限度額が拡充し、より多くの金融商品をNISA制度内で保有することができるようになります。

③非課税保有期間が無期限に
旧NISA制度では、一般NISAの年間投資額120万円を非課税で保有できる期間が5年、つみたてNISAの年間投資額40万円を非課税で保有できる期間が20年でした。
一方で新NISA制度では、非課税で保有できる期間に制限がありません。

非課税保有期間が無期限になることから、旧NISA制度よりも長期的な視点による金融商品の選択ができるようになります。

４まとめ

新NISA制度は、年間投資額や生涯非課税限度額の拡充、非課税保有期間の無期限化等により、旧NISA制度より更に所得税の節税効果の期待できる制度となります。
投資を行う際には新NISA制度の適用を検討することをおすすめ致します。ご参考になさってください。