FXは外国為替(外国通貨)の売買を、担保にした証拠金の最大25倍(国内口座)の金額で行う取引です。現物の受け渡しをせずに、反対売買の差額(差金)の決済のみを行う、先物取引の一種です。 そんなFXの差金決済には、為替差損益 … 続きを読む 077 FX投資の税金 →

⒈具体例 40歳～59歳の20年間、給与収入400万円(給与所得276万円)と所得控除(基礎控除や社会保険料控除など)170万円のDさんが、毎年18万円を20年間にわたり拠出し(360万円)、利回り3%で運用する(490 … 続きを読む 076 iDeCoの節税効果(その二) →

個人型確定拠出年金(iDeCo)は、老後資金が不足しがちな個人事業主の方にオススメです。しかし、皆さんには｢節税できる年金｣として有名だと思います。 そこで、｢本当に節税できるのか？｣を確認していきます。 ⒈拠出時 iD … 続きを読む 075 iDeCoの節税効果(その一) →

事業を行う上で考えるべきこととして、税金が挙げられます。 多くの個人事業主は事業を継続し、発展させていくために多くの時間を費やしております。 失敗すれば財産の全てを手放す覚悟で事業に取り組んでいる為、事業で稼いだお金の何 … 続きを読む 074 法人成りのメリットとデメリット →

日本では近年、新型コロナウイルスの流行による影響も大きく、企業は従来の働き方を見直す動きが求められてきています。 時間外労働の上限が原則、月45時間・年360時間となったり、労働基準法の改正によって、有給休暇が10日以上 … 続きを読む 073 法人化するメリット・デメリット、法人化におすすめな人は？ →

私たちが日本で生活していく上で、税金は必ず支払わなければなりません。 また区役所などで住民票の写しを発行した場合でも発行手数料がかかります。 租税公課とは、上記のような国税や地方税などの税金である「租税」と、公共団体など … 続きを読む 072 租税公課ってなに？ →

個人事業主が確定申告をする場合、「青色申告」と「白色申告」の2つの方法のいずれかにより確定申告を行うことになります。 「青色申告」とは、複式簿記により会計処理を記帳する方法になり、貸借対照表や損益計算書などの一定の帳簿を … 続きを読む 071 青色申告と白色申告のメリット・デメリット →

我が国は高齢化社会により、国の財源が減少傾向となっております。 国の財源を確保するためには、国民から税収を上げる必要があり、税金や社会保険料などが年々増加してきております。 このような状況下で、国民一人一人の事情を考慮し … 続きを読む 070 所得控除ってなに？何種類あるの？ →

個人事業主や法人の節税策として、経費を増やすことが一般的に考えられます。 経費項目として「交際費」が挙げられ、この交際費は取引先や会社関係者の方と円滑に事業を遂行していくうえで必要な経費とされます。 近年では新型コロナウ … 続きを読む 069 交際費の範囲は？どこまで経費にできるの？ →

日本では働き方改革によって多様な働き方をする人が増えてきております。 また、新型コロナウイルスの流行に伴い、会社に勤務する人は自宅からリモートワークをする人が増加し、時間的余裕が生まれ、その時間で個人事業主として副業をす … 続きを読む 068 個人事業主の食費って経費にできるの？ →

我が国は財政難であり、国の借金も年々増加傾向になっています。 そこで国は税収を少しでも増やすために税金や社会保険料などを増加し、国の借金を減らすように政府は色々な対策を考えております。 しかし、一人一人の経済力は弱まり、 … 続きを読む 067 会社員におすすめの節税方法 →

近年、会社員の方が副業を始めたり、フリーランスなど個人事業主として働く人が増えています。 その場合、会社員であれば勤務先の会社が年末調整を行ってくれるので確定申告をする必要はないのですが、副業での収入が20万円を超える場 … 続きを読む 066 延滞税・加算税ってなに？ →

個人事業主や法人では、所得税や法人税を安く抑えようとして節税策を検討します。 節税策としては、役員報酬を上げたり、保険へ加入したり、様々な方法が考えられます。 その中で固定資産の購入による節税策が挙げられます。 通常、3 … 続きを読む 065 30万以上の備品は経費にできない？少額減価償却資産の特例について →

例年6月は、住民税が普通徴収の人は第1期の納付期限、特別徴収の人は給与支給時に差し引かれる税額の変更時期となります。 今回は、この住民税の仕組みについてご紹介を致します。 １住民税とは 住民税とは、居住をする都道府県、市 … 続きを読む 064 給与支給額が変わる！！6月は住民税に着目！ →

導入 個人事業主が節税対策として会社設立をすることが挙げられます。 会社設立をすることにより、節税に繋がることのほか、信用力が高まり、融資を受けることができたなどのメリットがある反面、設立時の事務負担やコストなどデメリッ … 続きを読む 063 会社設立の流れと必要書類 →

個人事業主を行っている人の中には、家族を従業員とするいわゆる「家族経営」を行っている人もいると思います。家族に給与等を支払う場合、「家族以外の従業員との違い」「節税効果はあるか」等の疑問点が出てくる思います。本記事では当 … 続きを読む 062 個人事業主が家族に給与等を支払う際の注意点 →

個人で事業を行う場合に行く付く問題は、個人事業主のままでいくのか、法人を設立するのかのメリット、デメリットを検討することになります。検討の結果、法人を設立することになると色々と注意しなければならないことがあります。 １． … 続きを読む 061 会社設立時の注意事項 →

法人が事業活動を行い、所得が発生すると、毎年法人税が発生します。法人税において、脱税は絶対にしてはなりませんが、節税であれば合法の範囲内でいくらしても構いません。今回は法人税における節税方法の中でも、複数のメリットがある … 続きを読む 060 経営セーフティ共済を活用した節税対策について →

⒈補正項目 この⒈では前提条件はありますが、損益分岐点を計算する上で必要な事項についても考えていきます。 ⑴消費税 新たに法人を設立すると消費税の納税義務が原則として2年間免除されます。もともと課税事業者という前提条件は … 続きを読む 059 法人成りの目安（補正） →

事業所得300万円(青色申告特別控除65万円の適用前)の個人事業主が法人成りを行い、所得金額の84%を社長の給料に充てるケースで損益分岐点の計算をします。 ⒈個人　695,653円 ⑴社保　480,853 ①国年　198 … 続きを読む 058 法人成りの目安(損益分岐点) →